プレハブ協会

協会について

協会の沿革

沿革一覧

1963年～1970年

  • 1963年
    （昭和38年度）
    • 設立総会（昭38.1.31正会員37社、賛助会員27社、計64社）
    • 社団法人許可　通商産業省（昭39.1.8）、建設省（昭39.1.30）
    • 社団法人設立兼創立1周年記念祝賀会開催
    • 「公共住宅部品部会」「住宅部会」「一般建築部会」「材料部会」「設備部会」「施工機械部会」の6部会を設置
  • 1964年
    （昭和39年度）
    • 協会事務所移転　東京都港区芝田村町2-17 末吉ビル
    • 広報委員会を設置
  • 1965年
    （昭和40年度）
    • 創立3周年記念式典開催
    • 新潟大地震復興のため、量産公営住宅414戸建設
    • 「設備部会」、「施工機械部会」を統合し、「設備機械部会」を設置
  • 1966年
    （昭和41年度）
    • 「公共住宅部品部会」を「公住部会」へ名称変更
    • 「一般建築部会」、「材料部会」、「設備機械部会」を統合し、「一般部会」を設置
    • 近畿、中部、九州各地区連絡会設置
  • 1967年
    （昭和42年度）
    • 創立5周年記念式典開催
    • 「5周年史」発刊
    • 中高層部会設置
  • 1968年
    （昭和43年度）
    • 北海道地区連絡会及び北海道事務所設置
    • 昭和43年度プレハブ建築販売戸数、生産能力等の調査報告書発行（以後、毎年発行）
  • 1969年
    （昭和44年度）
    • 関西、中部、北海道の各地支部設置
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1971年～1980年

  • 1971年
    （昭和46年度）
    • 「一般部会」を廃止し、新たに「組立仮設建築部」を設置
    • 中部支部、「ナゴヤハウジングセンター」（略称NAC）を中日新聞と共同で開設
  • 1972年
    （昭和47年度）
    • 創立10周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会10年史」発刊
    • 九州支部設置
    • 「組立仮設建築部」を「規格建築部会」へ名称変更
  • 1973年
    （昭和48年度）
    • 教務部、サービス部設置
  • 1974年
    （昭和49年度）
    • 関西支部設立10周年記念式典開催
    • 昭和49年度建設大臣性能認定工業化住宅　第一次13社13タイプ、第二次5社15タイプを認定
  • 1975年
    （昭和50年度）
    • 朝日新聞との共催により永福住宅総合展示場開設
    • 災害時における応急仮設住宅建設についての協定を神奈川県と締結
  • 1977年
    （昭和52年度）
    • 創立15周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会15年史」発刊
  • 1979年
    （昭和54年度）
    • 教育委員会にて「新しい日本のすまい」16mm映画製作
    • 災害時における応急対策業務に関する協定を東京都、静岡県及び愛知県と締結
  • 1980年
    （昭和55年度）
    • 一級建築士事務所設置
    • 災害時における応急対策業務に関する協定を岐阜県と締結
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1981年～1990年

  • 1981年
    （昭和56年度）
    • 協会事務所移転　東京都港区芝公園３-１-38 秀和芝公園3丁目ビル
  • 1983年
    （昭和58年度）
    • 創立20周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会20年史」発刊
    • 東京都三宅島噴火（10.3）の被災者用に、東京都との協定に基づき、「災害応急仮設住宅」合計340戸を同島神津地区及び阿古下錆地区に11月までに建設
    • 千葉県との間に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」締結
  • 1984年
    （昭和59年度）
    • 「住宅金融公庫融資資金利子補給金確保のための200万人署名」を集め、陳情（関係12団体、プレハブ建築協会104万人の署名集める）
  • 1985年
    （昭和60年度）
    • 関西支部創設20周年記念式典開催
  • 1986年
    （昭和61年度）
    • 桜上水住宅総合展示場オープン
    • 中部支部創設20周年記念式典および祝賀会開催
  • 1987年
    （昭和62年度）
    • 創立25周年の記念行事として「プレハブ建築協会25年史」を発刊
  • 1989年
    （平成元年度）
    • 浦安住宅総合展示場および玉川・田園都市住宅総合展示場仮オープン
    • プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度を発足し、プレハブ住宅コーディネーター教育テキストを刊行
  • 1990年
    （平成2年度）
    • 奈良・香芝ハウジングステーションおよび玉川・田園都市住宅総合展示場をオープン
    • 千葉県茂原市に発生した竜巻で家屋を失った被災者用に、千葉県との協定に基づき「災害応急仮設住宅」を同市高師地区に14棟28戸建設
    • 教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格認定の第1回講習会・試験を実施
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1991年～2000年

  • 1991年
    （平成3年度）
    • 雲仙普賢岳噴火災害で応急仮設住宅1,277戸を建設
  • 1992年
    （平成4年度）
    • プレハブ建築協会創立30周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会30年史」発刊
  • 1993年
    （平成5年度）
    • 北海道南西沖地震災害（7.12、M7.8）で奥尻島に応急仮設住宅408戸を建設
  • 1994年
    （平成6年度）
    • 阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震1.17、M7.2）で、応急仮設住宅38,816戸を建設（内、住宅部会4,910戸、規格建築部会33,906戸）
    • 京王北野駅前住宅総合展示場オープン
  • 1995年
    （平成7年度）
    • 協会事務所移転　東京都千代田区霞が関3-2-6　東京倶楽部ビル
  • 1997年
    （平成9年度）
    • ホームページを開設、愛称を公募し「プレハブ倶楽部」とする
    • 阪神・淡路大震災応急仮設住宅の適正な再利用を推進するため、日本国の「ODA予算（草の根無償援助）」で初めてプレハブ（規格建築）建物が海外（ペルー）で建設（兵庫県買取物件192戸）
    • 全都道府県との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結完了
  • 1998年
    （平成10年度）
    • 京王北野駅前住宅総合展示場閉鎖
    • 阪神・淡路大震災応急仮設住宅のリース物件を、ポルトガルアゾレス諸島に100戸、中国、パラオ等へ約400戸を提供
    • 集中豪雨及び台風7号による崖崩れ災害で、応急仮設住宅をそれぞれ栃木県3戸及び奈良県21戸を建設
  • 1999年
    （平成11年度）
    • 台湾地震災害応急仮設住宅500戸（工場整備品）を提供
    • 東チモール国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅720戸（工場整備品）、コソボ国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅480戸（工場整備品）をそれぞれ提供、建設指導員を派遣
    • トルコ西部地震災害応急仮設住宅（兵庫県買取物件）建設指導のため、「トルコ西部地震災害救済国際緊急援助隊・専門家チーム」を派遣。同チーム帰国後、天皇陛下拝謁、小渕恵三首相へ帰国報告、河野洋平外務大臣から表彰
    • 梅雨大雨（広島県30戸）、台風18号（熊本県13戸）及び洪水（岩手県30戸）災害で、応急仮設住宅を建設
    • 浦安展示場閉鎖
  • 2000年
    （平成12年度）
    • 環境行動計画「エコアクション21」を発表
    • 北海道有珠山噴火災害で、応急仮設住宅734戸建設、初めてユニットハウスが組立ハウスとともに採用
    • 東海地方を中心とした大雨による岐阜県恵南豪雨災害で、応急仮設住宅13戸（ユニットハウス）、鳥取県西部地震災害応急仮設住宅（鳥取県28戸、島根県9戸）を建設
    • 伊豆諸島の火山性地震に伴う新島・神津島近海での地震による新島の土砂崩れ災害により、新島村若郷小学校仮設校舎（ユニットハウス）を建設
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2001年～2010年

  • 2001年
    （平成13年度）
    • 高知県西部大雨災害で、応急仮設住宅（10戸）を建設
  • 2002年
    （平成14年度）
    • プレハブ建築協会創立40周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会40年史」発刊
    • 溝口ハウジングパーク閉鎖
    • 創立40周年記念事業と連携して、ロゴマーク制作
  • 2003年
    （平成15年度）
    • 宮城県北部地震（7.26）の被災者用応急仮設住宅を供給、5町・10カ所に162戸
  • 2004年
    （平成16年度）
    • 協会事務所移転　東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
    • 台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（新潟豪雨、福井豪雨、台風10号、台風21号、台風23号、新潟県中越地震-計3,950戸）
  • 2005年
    （平成17年度）
    • 台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（福岡県西方沖地震、台風14号-計273戸）
    • 平成16年度新潟県中越地震応急仮設住宅建設記録及び平成16年度台風・豪雨災害応急仮設住宅建設記録を刊行
  • 2006年
    （平成18年度）
    • 「能登半島地震」による被災者のための応急仮設住宅を建設（334戸）
  • 2007年
    （平成19年度）
    • 台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（能登半島地震、台風4号及び集中豪雨、新潟県中越沖地震-計1,565戸）
  • 2008年
    （平成20年度）
    • 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に対応するため保険業務部を設置
    • 応急仮設住宅を建設（岩手・宮城内陸地震71戸）
  • 2009年
    （平成21年度）
    • 協会事務所移転　東京都千代田区神田小川町2-3-13M＆Cビル
    • 応急仮設住宅を42戸建設（台風9号）
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2011年～2020年

  • 2011年
    （平成23年度）
    • 東日本大震災に対し応急仮設住宅の建設に取り組み、規格建築部会と住宅部会の会員が計4万3,260戸を建設（内、住宅部会14,546戸。規格建築部会28,714戸）
    • 台風12号災害による被災者のための応急仮設住宅を奈良県、和歌山県に計101戸建設
    • 瑕疵担保保険推進委員会は「住宅リフォーム団体保険制度」の設立を決定
    • 環境行動計画「エコアクション21」の総括報告を行い公表、2020年を目標とする新たな環境行動計画「エコアクション2020環境行動宣言」を策定
  • 2012年
    （平成24年度）
    • 創立50周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会50年史」を発刊
    • 平成24年７月九州北部豪雨災害による被災者のための応急仮設住宅を福岡県（八女市）に25戸建設
    • 東日本大震災の記録集として、住宅部会が「東日本大震災　応急住宅建設記録」、規格建築部会が「東日本大震災　応急仮設住宅建設記録」を発刊
  • 2013年
    （平成25年度）
    • プレハブ建築協会「社団法人」から「一般社団法人」へ移行
    • 桜上水駅前住宅展示場を閉鎖
    • 7月山口・島根大雨災害による被災者のための応急仮設住宅を山口県（萩市）に40戸建設
    • 台風24号災害による被災者のための応急仮設住宅を鹿児島県（与論町）に25戸建設
    • 台風24号災害による被災者のための応急仮設住宅を東京都（大島町）に26戸建設
  • 2014年
    （平成26年度）
    • 展示場分科会にて冊子「展示場分科会のあゆみ～プレ協50年の住宅展示活動～」を制作・配布
    • JASS 10 改定に対応した技術指針を作成するため、プレキャストコンクリートの部材強度と管理方法に関する実験を開始
    • 11月22日の長野県神城断層地震災害による被災者のため応急仮設住宅を長野県（白馬村）に35戸建設
  • 2015年
    （平成27年度）
    • CS品質委員会では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体」として登録し「既存住宅インスペクション技術者講習会」を開催（6回）
    • JASS 10 改定に関連して、プレキャスト部材の製造に係る技術指針を整備するとともにPC部材品質認定規程等の改正を検討し、認定工場への説明会を開催
    • 平成27年5月29日の口永良部島（新岳）の噴火により、屋久島町に避難した島民のための応急仮設住宅を鹿児島県（屋久島町）に27戸建設
  • 2016年
    （平成28年度）
    • プラン推進委員会は、２０１２年度に改定した「住生活向上推進プラン」の総括・とりまとめを行い、２０１６年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画」を踏まえ、「住生活向上推進プラン２０２０」を策定・公表した。併せて、環境行動計画「エコアクション２０２０」の中間見直しについて公表。
    • 平成28年4 月14・16日の熊本地震の発生により熊本県内（2市6町2村）に被災者向けの応急仮設住宅を78団地、3,605戸を建設
    • 平成28年8月30日の台風10号災害により、岩手県岩泉町に、被災者向けの応急仮設住宅を8団地、171戸を建設
  • 2017年
    （平成29年度）
    • ＣＳ品質委員会は、「プレハブ住宅版　工事管理ガイドライン」（お客様接点の強化プロセス、プレハブ住宅工事プロセス管理基準、現場仮設物設置指針）を作成した。また、「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」を創設。講習会を開始し、初年度９６名の資格者を認定した。
    • PC部材品質認定事業、PC構造審査事業、PC工法施工管理技術者資格認定事業の3事業を継続するとともに、新たにPC部材製造管理技術者資格認定事業を発足し、第1回の講習及び試験を実施
  • 2018年
    （平成30年度）
    • 技術分科会は、IoTと住宅の関わり方や活用の可能性について情報を収集し共有化を図るために、「IoT等技術WG」を設置した。
    • 「平成30年7月豪雨災害」では、岡山・広島・愛媛の3県の被災者向け応急仮設住宅を計348戸建設
    • 平成30年9月に発生した「北海道胆振東部地震災害」では、被災者向けの応急仮設住宅208戸と福祉仮設住宅を計144床建設
  • 2019年
    （令和元年度）
    • 災害対応マニュアル作成検討ＷＧにおいて、「災害対応マニュアル（住宅部会編）」をとりまとめ、冊子を作成し、発行した。
    • 住宅ストック分科会は、リフォームの人材育成のため、「プレハブ住宅 リフォームコーディネート講習会」 制度のトライアルを行い、2020年度からの同講習会の制度創設が正式決定した。
    • 「令和元年東日本台風（台風19号）災害」では、宮城・長野・茨城の3県に被災者向け応急仮設住宅を計313戸建設、また埼玉県川越市に福祉仮設住宅を76床建設
  • 2020年
    （令和2年度）
    • 技術分科会にIT重説社会実験WGを設け、国土交通省「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験」に参加。これらの結果、1月18日からITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の本格運用が開始された。
    • 新型コロナウイルス感染症の予防対策を施したPC部材品質認定事業、PC構造審査事業、PC工法施工管理技術者資格認定事業およびPC部材製造管理技術者資格認定事業の継続と新しい事業スタイルの検討
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2021年～

  • 2021年
    （令和3年度）
    • 「住生活基本計画（全国計画）」を踏まえ、「エコアクション」の目標管理と「住生活向上推進プラン」を一本化し、新たな5ヵ年計画「住生活向上推進プラン2025」を策定（環境分科会で新たに策定した「環境ビジョン」に基づく今後5年間の環境行動計画と目標も統合）、5年間の総括と併せて発表した。
    • 復興推進特別委員会を中心に、災害復興事業等へ向けた積極的継続的な提案および東日本大震災から10年の記録を取り纏めた「ＰＣ建築による復興公営住宅」を発刊し、関係各所へＰＣ建築をＰＲ
  • 2022年
    （令和4年度）
    • 創立60周年記念式典開催
    • 「プレハブ建築協会60年史」を発行
    • 創立60周年を迎えるに当たり、行動憲章を改正
    • 関係事業主体にPC技術を有効に活用する提案やPC工法の魅力(品質優位性や短工期による建設生産性の向上など)をPRするために、PC工法普及推進委員会を設置
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