当協会は、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進め、
もって国民経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当協会は、建築生産の近代化・合理化を推し進め、住宅の工業化を発展させるための中心的な役割を果たす組織として、昭和38年1月に設立されました。翌年1月には、建設省（現国土交通省）及び通商産業省（現経済産業省）の共管による社団法人となり、さらに平成25年10月には、国の公益法人制度改革のもとで、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進めることを目的とする一般社団法人として、新たなスタートを切りました。
当協会は、プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人、プレハブ建築に要する部品の生産及び販売事業を営む法人、プレハブ建築用建設機械の生産及び販売事業を営む法人等を会員としています。
当協会では、会員各社が部会又は委員会を構成し、プレハブ建築・住宅に関する自主認定事業、調査・研究事業、広報事業及び瑕疵担保保険事業、応急仮設住宅建設支援等の災害対策事業、住宅・宅地対策に関する提言・意見具申等を積極的に行っています。
当協会は、東京の本部のほか、北海道、中部、関西及び九州に支部を置き、それぞれの地方ブロックの地方公共団体、民間団体等とも連携・協力しながら、プレハブ建築・住宅の普及や豊かな生活環境の創造に向けた様々な活動に取り組んでいます。
当協会は、一級建築士事務所を開設し、地方公共団体等からの受託により、PC工法による公営住宅の設計・監理、耐震診断等の業務を行っています。
住宅部会の活動
