災害時における応急仮設住宅などの建設

一般社団法人プレハブ建築協会は、災害時に被災された方々に一刻でも早く応急仮設住宅を提供できるよう災害救助法に基づき建設する体制を整えております。被災地都道府県による応急仮設住宅の建設要請に基づき、会員を斡旋し迅速に供給いたしております。

災害対策業務の協会内の位置づけ

災害時における応急仮設住宅建設の業務は、主に当協会内の規格建築部会（会員14社）が対応しております。（令和5年4月1日現在）規格建築部会の会員は、全国182か所の工場、デポ、センターを保有しており国内全域の災害時における供給体制を備えております。
広域・大規模災害が今後想定される今日、47都道府県との応急仮設住宅建設協定を締結している団体の責任として、組織内の複数部会による供給体制の構築を行っています。
過去の供給状況では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年７月豪雨災害、北海道胆振東部地震災害、令和元年東日本台風災害、令和５年奥能登地震などによる被災者のための応急仮設住宅を建設いたしました。