CO2削減の取組み

居住段階でのCO2削減・ZEHの推進

近年、世界や日本各地で地球温暖化が要因の一つと考えられる、集中豪雨、酷暑、台風などの異常気象の増加によって、気候変動が喫緊の課題であるとの認識が広がっています。そうしたなか、2015年12月に採択された「パリ協定」に基づいて世界各国は気候変動への取り組みを強化しており、2018年10月にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)から発表された「1.5℃特別報告書」を受け、その動きはさらに加速しています。また、「パリ協定」と並んで世界の大きな流れとなっている「SDGs(持続可能な開発目標)」においても気候変動は取り組むべきゴールの1つとして設定され、他のゴールとも密接に関係する重要な課題となっています。

住宅侵入盗の認知件数と検挙率これを受け、日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を「2013年度比26%削減」することを国際的に約束するとともに、「2050年までに80%削減」との長期目標を掲げています。なかでも、国内の温室効果ガス排出量を部門別にみると、家庭部門が全体の約15%を占め、この四半世紀で約6割も増加しており、2030年目標の達成には家庭部門からの温室効果ガス排出量を約4割削減することが求められています。

この達成には今後供給される新築住宅の大幅な省エネルギー性能の向上が不可欠との認識から、国のエネルギー基本計画において「2020年までに新築注文戸建住宅の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とし、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」との政策目標が掲げられ、2016年には官民連携にてZEHの普及を目指す「ZEHビルダー制度」が創設されました。

こうしたなか、プレハブ住宅においては、工場生産による厳しい品質管理のもと、外壁や開口部、屋根の高断熱化を図るとともに、エネルギー効率の高い設備機器の採用や太陽光発電の設置により、ZEH対応可能な商品ラインナップの拡充を進めています。
また、住宅の建つ敷地の持つ自然のポテンシャルを最大限に活かす設計上の工夫に努めるとともに、CO2・エネルギーの削減のみならず、光熱費の削減、快適性の向上、健康増進など、住まい手価値の最大化を図りながらZEHの普及を進めています。


  • 太陽光発電システムの搭載

  • 高断熱・高気密の外壁やサッシの採用

生産段階でのCO2削減

プレハブ住宅は、その名の示すとおり工場で多くの構造部材を生産するため、施工現場でのエネルギー消費が少ない反面、工場での生産エネルギーの消費、部材を工場から施工現場へ輸送するエネルギー消費が発生します。

これらの課題に対し工場生産において工場内の空調機器、照明などの省エネルギー化、生産性を向上させるための技術開発、生産ラインの改善と合理化はもちろん、工場で使用するエネルギー源として太陽光発電・コージェネレーションシステムを導入するなど、環境負荷の少ないものへの切り替えをすすめています。


  • 生産設備の省エネルギー化

  • 生産施設への再生可能エネルギー導入

  • 生産施設での屋上緑化

また、輸送段階において、輸送距離の短縮化、物流の効率化、燃費のよいトラックの採用、モーダルシフト化、アイドリングストップ教育の徹底など、より一層のCO2排出削減をすすめています。


  • 鉄道輸送の例

  • 船舶輸送の例

ページトップへ戻る