行動ビジョン

当協会は平成25年1月31日で創立50周年を迎えました。
創立50周年を迎えるにあたり、プレハブ建築協会のさらなる飛躍を図るため、創立40周年に策定した「プレハブ建築協会行動憲章」と部会の「行動ビジョン」を改定致しました。

PC建築部会

PC建築部会は、建築の工業化工法の研究開発並びに普及・建設を通じて、良質な社会ストックを形成し、安全安心で豊かな環境共生型社会の実現を目指す。

社会的意義

当部会は、建築の工業化工法の先端技術集団として、環境保全、高品質、良質ストックの創出等の社会的ニーズに応えるべく、技術開発を先導してきた。

また、PC建築物の構造設計指針等の作成及び構造安全性や品質確保の検証、部材製造や施工に係る技術指針・標準仕様書等の編纂並びに管理技術者の育成、部材製造工場の評価、ストック改修や耐震改修技術の開発・普及への支援、国際技術交流などを行っている。

今後も、社会的ニーズにマッチしたPC工法の広範な普及と技術革新を推進する母体としての役割を担う。

行動目標

安全安心への配慮
高品質で耐震性の高いPC建築の維持向上を組織的に主導し、使用しながらの施工に最適なPC工法による耐震改修を促進することで、安心な生活の確保に努める。
良質な社会ストックの形成
高耐久で可変性や更新性の高いPC建築の普及・促進を強化するとともに、PC工法によるストック改修技術の開発・展開により、ストック建築物の良質化と有効活用を推進する。
新たなニーズに対応した市場の創造
超高層建築物に対応して超高強度化するPC部材の安定供給を図るとともに、耐震補強のスリム化や長スパン架構に対応するPS‐PC工法の普及・促進を強化する。
地球環境への配慮
地球環境はもとより、近隣環境や住む人にも優しいPC工法の特性をさらに深化させ、環境への負荷が小さい持続型社会の実現を目指す。
国際貢献
海外における技術協力、技術支援、情報交換など国際的技術交流を通じて、広くPC工法の普及・発展に努めるとともに、当該国の社会経済の発展に貢献する。
人材の育成
PC建築の設計・製造・施工に関わる技術の継承並びに向上を目指し、技術者の育成や資質の向上と社会的地位の確立を図るため、効果的・持続的な研修や幅広い交流に努める。

2013年 1月31日

住宅部会

住宅部会は、工業化住宅の研究開発並びに建設を通じて、業界の先導役として、良質な住空間・住環境を創造し、豊かで活力に満ちた社会の実現を目指す。

社会的意義

当部会は、日々の生活において、国民ひとりひとりが幸せを育むことができる空間の提供を目指している。
その空間は、個人の財産形成に資するものであるが、同時に

  • ひとつひとつの個人のストックが集積することによって生み出される住環境、都市環境や地球環境に与える責任の大きさ
  • 時代を超えて次世代に継承される責任の重さ
  • 住まいづくりを通じて、住宅産業が日本経済に与える影響の大きさ

などを鑑みると、社会的な財産形成(社会ストック)に資するものでもある。
こうした意義のある活動に携われる誇りと責任をもって活動を行う。

行動目標

安全安心への配慮
少子高齢化に伴い、住まいの安全安心への更なる質の向上を図るとともに、大規模な災害等に対しても安全性を確保した生活基盤づくりに貢献する。
良質な社会ストックの形成
長期優良住宅の積極的な提供及び既存住宅の適切な維持管理やリフォームの実施により、良質な社会ストックの形成に努めるとともに、既存住宅流通の促進を図る。
新たなニーズに対応した市場の創造
社会的ニーズや住まい手の価値観の変化に対応し、新たなサービスの提供などで、時代の要請に応える住宅市場の創造を図る。
地球環境への配慮
『エコアクション2020』の着実な実行を図り、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現・普及を目指すとともに、住宅のライフサイクルを通じた廃棄物の3Rの推進、持続可能な木材調達や緑化の推進など生物多様性保全に配慮した取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。
国際貢献
工業化住宅で培ってきた様々なノウハウや技術の啓発・普及活動を通じて、国際的な住宅・住環境の水準向上に寄与する。
人材の育成
プレハブ住宅コーディネーター制度や品質向上講習会等を通じて、時代のニーズに対応できる人材を育成する。

2013年 1月31日

規格建築部会

規格建築部会は、規格建築物の建設を通じて社会資本形成の一端を担い、国内外における災害時の被災者の安全と生活を確保する公共的な事業に寄与し、リユース・リサイクルを通じて資源問題や環境問題改善に貢献するとともに、地球環境にやさしい社会の実現を目指す。

社会的意義

当部会の規格建築物は、プレハブ構法を基本にした構造体のメリットを生かし、事務所・店舗・工場・倉庫・宿舎・病院・庁舎及び教育施設等の幅広い用途に採用されている。
とりわけ、災害時の応急仮設住宅は、国内に留まらず海外の被災地においても活用されており、公共性の高い事業として位置づけられている。
今後も応急仮設住宅等の建設により、社会に貢献する使命を果たす。

行動目標

安全安心への配慮
都道府県との協定に基づき平時から緊密な連携を保ち、地震・風水害などの災害時における応急仮設住宅の迅速な建設に努め、被災者の安全と良好な居住環境の確保に寄与する。
良質な社会ストックの形成
規格建築物について、部材・施工などの標準化、省力化を行なうとともに品質の安定を確保し、良質なストック形成に努める。
地球環境への配慮
規格建築物のリユース、リサイクル率を高め、省資源・省エネルギーを推進し、地球環境の保全に努める。
国際貢献
海外における地震、津波等の災害に対する応急仮設住宅等の建設のため、関係機関との情報交換を図り、住宅・施設などの提供に協力する。
人材の育成
会員が供給する建築物の品質、安全等の確保を図るため、教育・指導及び啓発活動を推進する。

2013年 1月31日

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