災害対策のための体制

都道府県による災害救助法の適用

災害救助法(昭和22年 法律第118号)第23条第一項では、「収容施設(応急仮設住宅を含む)の供与」を規定しており、災害救助法の適用は、都道府県が市区町村を対象として適用されております。
なお、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(災害救助基準)平成12年3月31日厚生省告示」(毎年4月改正)によって1戸当たりの面積を平均29.7m²(9坪相当)を基準として建設のための限度額を定めております。 着工は災害の発生の日から20日以内としており、供与期間は完成の日から2年以内と規定されております。

都道府県との応急仮設住宅建設に関する協定

当協会は、地震、風水害などの自然災害など災害時の被災者のための応急仮設住宅の供給建設について各都道府県知事と当協会長との間で「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しております。 協定は、1975年(昭和50年)神奈川県に始まり、阪神・淡路大震災の発生を契機として全都道府県への締結を進め、1997 年(平成9年)に全都道府県との締結が完了しました。
この協定は災害の発生に備え、各都道府県と当協会との連携により情報の交換、建設の準備・手続き、資材部材・建設要員の確保、調達、建設などを総合的に事前調整することによって、 応急仮設住宅の迅速な建設を推進し、被災者の住居の確保の促進に役だっております。
また、建設に際して、各都道府県が当協会に協力を要請されるに当たっての所要の手続き、当協会会員の斡旋、応急仮設住宅建設、費用負担、連絡窓口、相互の情報交換などの必要な事項を規定しております。
なお、各都道府県の応急仮設住宅建設担当課などへ規格建築部会関係者が直接訪問し、事前の災害対策、緊急時の対応方法、連絡体制、建設用地の選定、敷地状況や周辺道路状況、ライフラインの状況調査の実施 及び相互の役割などについて説明・意見交換を行っております。

当協会は協定に基づく報告として、毎年、「応急仮設住宅建設関連資料集」を発行しています。
資料集では、災害発生時の応急仮設住宅建設に当たって、当協会及び関係する自治体が対応すべき必要事項を掲載するとともに、応急仮設住宅供給(建設)能力、応急仮設住宅の部材生産工場及びデポ・センターの所在地一覧表、応急仮設住宅の標準仕様及び平面プラン、工程表、配置図などを掲載しております。また、都道府県との当協会とが行う相互の役割分担、建設のフローチャート、仮設住宅のプランなど基本的な事項をも掲載しており、災害時の応急仮設住宅建設に際して役に立てていただくものです。資料集は、毎年改訂し9月の防災訓練の開催日を目処に各都道府県(仮設住宅担当課)及び関係機関への送付をしております