事業内容

当協会では、プレハブ建築の健全な普及および発展を図るために、政府、および関係官 公庁への建議・要望等、プレハブ建築促進の働きかけをはじめとして、各種調査・研究・広報活動はもとより、消費者とのコミュニケーションの深化、プレハブ住宅の品質向上および省エネルギー化、技術の開発等、以下の事業活動を積極的に行い、プレハブ建築の需要拡大・基盤確保に全力を上げて取り組んでおります。

PR活動および需要開発に関する事業

  • 会誌「JPA」の一層の充実を図ります。
  • プレハブ住宅に関するPR資料を刊行し、啓蒙宣伝を行います。
  • プレハブ住宅の展示場を活用し、先進的な住情報の発信を行います。
  • プレハブ住宅に生産、販売等についての実態調査を行います。
  • 規格建築の品質の向上および需要拡大を図ります。
  • プレハブ住宅瑕疵保証基金制度の適切な運用とともに、一層の整備を図ります。
    (プレハブ建築協会 瑕疵保証基金の適用について)
    平成21年10月1日、住宅の購入者を保護するため「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。これにより、施行日以降、新築住宅を引き渡す建設業者等には資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務づけられました。本法の施行に伴い、プレハブ建築協会の瑕疵保証基金の適用対象につきましても、平成21年9月30日までに引き渡しが完了した戸建住宅となります。
  • 「住宅瑕疵担保履行法」に基づく住宅瑕疵担保責任保険ついて、団体保険の取次業務を行います。国土交通大臣認定の5保険法人より特定(認定)団体として認定されており、会員等を対象に、団体保険制度を適用した有利な保険の斡旋を図ります。
  • 高層住宅工業化工法(WR-PC)等の構造審査事業の充実を図り、PC工法の普及・需要拡大に努めます。

提言・要望等に関する事業

  • 政府および関係機関に対し、住宅・宅地対策および住宅に関する金融・税制についての提言、要望を行います。
  • 政府および関係機関との連繋を密にし、情報交換と相互理解を図ります。
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律等に関して、適切な対応を行います。
  • 労災保険の低減について要望を行います。

技術開発、研究、教育等に関する事業

  • 環境行動計画「エコアクション2020」を推進するため、目標達成に向けた具体的な方法等を検討・実施します。
  • プレハブ住宅の品質、性能および生産性向上のため、研究、実験、資料の収集および講習会等を行います。
  • プレハブ住宅の生産供給に関する環境行動目標の達成のために、体制を整備し、具体的な推進方法を検討します。
  • 産業廃棄物対策の円滑な実施を図ります。
  • 自主管理規準の見直しを行います。
  • 住宅産業CS大会を行う。
  • 工業化住宅の円滑な供給を図るため、プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業を行い、営業担当者の教育充実に努めるとともに、普及のためのPRを行います。
  • PC工法施工管理技術者資格認定事業の着実な推進を図ります。
  • PC工法溶接技術者の認定および教育を行い、その普及を図ります。
  • PC部材品質認定制度について、事業の拡充とともに、認定工場の更なる品質向上に努めます。
  • 環境配慮型仮設建築物の研究開発を行います。
  • 災害応急仮設住宅の供給に係わる整備を行い、供給協定を締結した自治体との連携に努めます。
  • 労務安全管理を推進し、労災事故の低減に努めます。

会員の交流、連携等に関する事業

  • 各種の講習会および見学会等を通じて、会員の交流、情報交換を行います。
  • JIS等の国際整合化への動向に適切に対応します。
  • 国際会議への参加者等積極的に国際交流を行います。

その他に関する事業

  • 一級建築事務所の業務を行います。
  • 関係団体との連絡を密にして、住宅に関係する重要事項の調査研究を行います。
  • その他

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